2014年4月

消費税転嫁対策相談窓口の設置

2014-04-18
カテゴリー: 会員経営安定化事業

平成26年4月1日に消費税率が8%に引き上げられ、税制抜本改革法では、平成27年10月にはさらに10%への引き上げが予定されています。石狩商工会議所では、消費税率の引き上げに対応し、昨年度から『消費税転嫁対策相談窓口』を設置しております。当相談窓口では、消費税率引き上げに関する情報提供を行うとともに、取引先からの値下げ要求や円滑な価格転嫁など、中小・小規模事業者の相談に対応し、必要に応じて専門家の紹介、関係機関や政府等の相談窓口への取次ぎを行います。

消費増税を見据えた下請代金の値下げ要求や経営力強化、価格転嫁対策などに関する相談等を行うほか、独占禁止法&下請法相談ネットワークの活用、専門家の紹介、また政府等の相談窓口への取次などを行います。

■ 取引先からの値下げ要求に関する相談(政府等の窓口一覧)
○下請かけこみ寺(公益財団法人 全国中小企業取引振興協会)  http://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/index.htm
○政府の転嫁対策相談窓口(公正取引委員会)  http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h25/mar/130327.html
○中小企業取引ホットライン(中小企業庁)  http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2013/0401HotLine.htm
○日本弁護士連合会ひまわり中小企業センター(日本弁護士連合会)  http://www.nichibenren.or.jp/ja/sme/index.html

■ 消費税転嫁対策特別措置法に関する国の相談窓口
○内閣府ホームページ http://www.cao.go.jp/tenkataisaku/madoguchi.html

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