会員の皆様へ

財形制度における目的外払い出し時の非課税要件の拡充について

2017-04-11

会員事業所へお勤めの財形住宅貯蓄・財形年金貯蓄を利用している皆様へ

 厚生労働省では、平成29年4月1日より財形貯蓄を利用している勤労者が、災害等のやむを得ない理由にて目的外の払出しを行った際の非課税特例の要件を拡充し、現行の財形年金に加え財形住宅の場合もやむを得ない事情にて非課税で払い出すことができるようになりました。

非課税で払出しが出来る事例としては、

・家屋が災害等による被害を受けた。
・支払医療費が年間200万円を超えた。
・寡婦、寡夫、特別障害者に該当することになった。
・雇用保険の特定受給資格者または特定理由離職者に該当することになった。

などがあげられますが、詳しくは、下記のリーフレットをご覧ください。

リーフレット(PDF形式)

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