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経営力向上設備等の対象範囲と「経営力向上計画」の申請様式が変わりました!

2017-06-26

経営力向上計画を実施する上で必要となる「経営力向上設備等」については、これまで機械装置に
限定されていましたが、 今般、サービス業を中心とする中小企業の一層の生産性向上を図る観点から、
対象設備の種類を器具備品、工具、建物附属設備等も対象として拡充されました。
また、「経営力向上設備等」の証明書類に関しても、従来の工業会等による証明書に加え、
投資計画に関する「経済産業大臣の確認書」が対象となりました。
設備の種類が増えることに伴い、経営力向上計画における経営力向上設備等に関する記載事項も
変わることになりますので、認定を受けた経営力向上計画に記載された経営力向上設備等については、
税法上のその他の要件を満たした場合、固定資産税特例や中小企業経営強化税制の対象となります。
本制度を活用し、より一層の経営強化と生産性向上にお役立てください。

【支援措置】(平成29年度税制改正により拡充)
➢生産性を高めるための設備を取得した場合、
①固定資産税の特例(3年間1/2に軽減)
②中小企業経営強化税制(即時償却等)により税制面から支援
➢計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援
➢認定事業者に対する補助金等における優先採択

「経営力向上計画」とは:経営力向上計画チラシ
中小企業・小規模事業者や中堅企業は、経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資などの取組を
記載した「経営力向上計画」を事業所管大臣に申請していただき、認定されることにより固定資産税の
軽減措置や各種金融支援が受けられます。
計画作成は、認定経営革新等支援機関(石狩商工会議所等)でサポートを受けることが可能です。
また、同計画は、ものづくり補助金の加点対象にもなっております。

※詳しくは、中小企業庁ホームページをご覧ください。

※参考資料 平成29年度税制改正の概要について

 

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