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新型コロナウイルス関連のお知らせ

経済産業省 令和2年度第3次補正「事業再構築補助金」

2022-06-14

【6/14追記】

第6回公募の申請受付が開始されました。

申請期間 6/8(水)18:00~6/30(木)18:00

 

第7回公募から原油価格・物価高騰等緊急対策枠が新設されます。

○補助対象要件

足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けたことにより2022年1月以降の売り上げ(又は付加価値額)が、2019~2021年同月と比較して10%(付加価値額の場合15%)以上減少していること、またコロナによって影響を受けていることなど

詳細は、こちらをご確認ください。

 


経済産業省は、ポストコロナ等の変化に対応するため、新分野展開や事業転換等の取組を通じた規模の拡大等を目指す中小・中堅企業の新たな挑戦を支援されています。

 

<事業再構築補助金の概要>

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

 

〇対  象
以下の要件を満たす中小企業・小規模事業者及び中堅企業等

①2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること等。
 ※売上高でなく、付加価値額が減少している場合も対象
②経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った3~5年の事業計画書を認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること。
※事業再構築とは、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換等
必須申請要件は、こちらをご確認ください。

 

〇補助上限額・補助率
補助金額:100万円~従業員数に応じて8,000万円(中小企業・通常枠)など
補助率:2/3(中小企業・通常枠)など
※従業員数に応じて補助上限額が変動
※2021年1~8月いずれかの売上が30%以上減少している場合など、補助率3/4等への引き上げや加点措置を実施

 

〇受付期間

第6回受付期間:令和4年6月8日(水)18:00から6月30日(木)18:00(電子申請)

※電子申請システムによる申請受付のみ
※電子申請用IDの取得方法は以下のとおり。簡易に取得できる暫定IDでも申請いただくことが可能。

①以下ウェブサイトから「gBizIDプライム作成」をクリックし、申請書を入手

👉 https://gbiz-id.go.jp/top/

②必要事項を入力し、申請書と印鑑証明書をGビズID運用センターに郵送

③申請が承認されるとメールが到着(審査に数週間程度必要)

④メールに記載されたURL をクリックし、パスワードを設定(手続き完了)

 

〇概要リーフレットは、こちら

 

〇詳  細
・詳しくは、事業再構築補助金ウェブサイトをご確認下さい。

 

〇そ  の  他
・事前着手申請の承認があれば、補助対象とする。

 

【本補助金に関するお問い合わせ】

〇事業再構築補助金コールセンター

・受付時間: 9:00~18:00(日・祝日は除く)

・ナビダイアル: 0570-012-088

・IP電話用: 03-4216-4080

 

〇電子申請の操作方法に関するサポートセンター

・受付時間: 9:00~18:00(土・日・祝日は除く)

・電話番号: 050-8881-6942

 

 

 

●事業再構築補助金事務局からのご案内 

【事業再構築補助金令和3年度補正予算案の概要について】
令和3年11月26日、令和3年度補正予算案が閣議決定され、事業再構築補助金については、令和4年度も引き続き継続することが予定されております。第6回公募以降の制度の概要については以下をご確認ください。


  令和3年度補正予算案の概要について

 


 

※「事業再構築補助金」の概要については、日本政策金融公庫事業者サポート マガジン事業再構築補助金申請のポイント【外部リンク】をご参考にご覧ください。