平成２６年４月１日に消費税率が８％に引き上げられ、税制抜本改革法では、平成２７年１０月にはさらに１０％への引き上げが予定されています。石狩商工会議所では、消費税率の引き上げに対応し、昨年度から『消費税転嫁対策相談窓口』を設置しております。当相談窓口では、消費税率引き上げに関する情報提供を行うとともに、取引先からの値下げ要求や円滑な価格転嫁など、中小・小規模事業者の相談に対応し、必要に応じて専門家の紹介、関係機関や政府等の相談窓口への取次ぎを行います。
消費増税を見据えた下請代金の値下げ要求や経営力強化、価格転嫁対策などに関する相談等を行うほか、独占禁止法＆下請法相談ネットワークの活用、専門家の紹介、また政府等の相談窓口への取次などを行います。
■ 取引先からの値下げ要求に関する相談（政府等の窓口一覧）
○下請かけこみ寺（公益財団法人 全国中小企業取引振興協会） http://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/index.htm
○政府の転嫁対策相談窓口（公正取引委員会） http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h25/mar/130327.html
○中小企業取引ホットライン（中小企業庁） http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2013/0401HotLine.htm
○日本弁護士連合会ひまわり中小企業センター(日本弁護士連合会) http://www.nichibenren.or.jp/ja/sme/index.html
■ 消費税転嫁対策特別措置法に関する国の相談窓口
○内閣府ホームページ http://www.cao.go.jp/tenkataisaku/madoguchi.html
〒061-3216 北海道石狩市花川北6条1丁目5番地
