お知らせ

平成26年1月から記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます

　個人の白色申告者のうち前々年分、あるいは前年分の事業所得、不動産所得又は山林所得の金額の合計額が３００万円分を超える方に必要とされていた記帳と帳簿書類の保存が、平成２６年１月からは、これらの所得を生ずべき業務を行う全ての方（所得税の申告の必要がない方を含む。）について必要となります。

　記帳・帳簿等の保存制度や記帳の内容の詳細は、国税庁ホームページ（http://www.nta.go.jp)に掲載されていますのでご覧ください。
　詳しくは、最寄りの税務署にお問い合わせください。