明けましておめでとうございます。
　２０２２年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。
　皆様におかれましては、日頃から当商工会議所の事業運営に多大なるご支援・ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
昨年も新型コロナウイルス感染症対策に明け暮れた1年でありましたが、事業継続に向けて懸命な経営努力を続け地域経済を支えてこられた皆様に対し、そのご尽力に改めて敬意を表する次第であります。

　さて、我が国においては、昨年夏のコロナ感染「第５波」による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令に伴う「飲食店等に対する休業・営業時間短縮要請」など、国内経済もその影響をまともに受ける状況となり、東京２０２０オリンピック・パラリンピックが史上初の延期・無観客という環境下での開催となったことは、まだ記憶に新しいところです。

　そのような中、多くの市民・事業者の皆様方が継続実践した感染対策への自助努力やワクチン接種率の向上等により、全国的に新規感染者数の減少が続いており、コロナ禍で急激に落ち込んだ地域経済は、ようやく回復基調に転じましたが、依然力強さを欠き業種や規模により回復度合いが異なる「Ｋ字回復」の状況が続いております。

　石狩市においては、昨年は石狩湾新港地域において、外資系の「コストコホールセールジャパン㈱石狩倉庫店」、イオン北海道㈱の大型物流施設の開設に続き、㈱ニトリホールディングスの物流施設着工や大型家電量販店物流施設の進出計画などの新しい動きも出ており、明るい話題もございました。

　しかし、長期化する新型コロナウイルスの影響により、市内の中小・小規模事業者は業績の厳しいばらつきの中で、ポストコロナの経済回復には至らず、今後も感染状況を見極めながら産業構造の転換を図り、社会経済活動の正常化・売上回復に向けた事業展開を加速化していかなければなりません。

　また、我がまちの成長エンジンである「新港地域開発プロジェクト」は５０年の半世紀が経ち、世界的な産業構造の変化による港湾機能の見直しを始め、エネルギー供給産業の集積地として転換期を迎えております。
持続可能なまちづくりを推進するためには、「ゼロカーボン北海道」の取組の中で、石狩市の強みを活かした再生可能エネルギーの導入促進や市内ＲＥ１００ゾーンによる再エネ区域の実現など、新港地域の持つポテンシャルを発揮した「グリーン×デジタル」戦略の推進が、新たな「令和時代プロジェクト」として力強い地元経済の成長を担う役割であると確信しております。

　こうした取組により、新型コロナウイルスの影響による打撃から早期に回復し、市内経済に明るい兆しが訪れることを切に期待しているところであります。本年も、地域経済の発展と地域の活性化へ向け、行政や関係機関の皆様と連携しながら役職員一丸となって新たな成長戦略による「活力あるまち石狩」の実現に向けて邁進してまいりたいと存じますので、より一層のご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。

　結びに、本年が皆様にとって実りの多い飛躍の年となりますよう、心からご祈念いたしまして新年のご挨拶とさせていただきます。

石狩商工会議所
会　頭

榎本　哲史
Tetsushi Enomoto