令和6年度いしかり創業促進事業「いしかり創業促進助成金」のご案内

2024-04-18

当会議所は、地域経済の活性化、雇用の確保および創業を後押しするために、石狩市内で創業する者に対し創業経費の一部を助成します。
また、経営支援を継続的に行うことで創業者の経営の安定を図ります。

【この助成金でいう創業とは】

ア　事業を営んでいない個人が新たに事業を開始すること（所得税法（昭和４０年法律第３３号）第２２９条の規定により届出をした場合に限ります。ただし、イに掲げるものを除きます。）。
イ　事業を営んでいない個人が新たに法人を設立し、当該新たに設立された法人が事業を開始すること。

【対象者】

１．次の要件をすべて満たす者が助成の対象となります。
(1) 石狩市内（厚田区及び浜益区を除く。以下同じ。）において創業していること。
(2) 石狩市内に現住所を有する個人であること。法人である場合には本店の住所及び代表者の現住所が石狩市内であること。
(3) 石狩市より産業競争力強化法（平成25年法律98号）で認定された創業支援等事業計画に基づいて、創業支援等事業者が実施する特定創業支援等事業による支援を受け、特定創業支援等を受けた旨の証明書を有する者であること。
(4) 市税等について滞納がないこと。
(5) 創業後３年以内であること。

２．前項の規定にかかわらず次の各号いずれかに該当する者は、助成対象者となりません。
(1) 別表第１に定める非対象業種の営業を行おうとする者。
(2) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団に関係する者。
(3) フランチャイズ契約又はこれに類する契約に基づく事業を営む者。
(4) 既にこの要綱に基づく助成金を受けている者。
(5) その他、適切でないと判断する事業を実施しようとする者。

【対象要件】

次の全ての要件を満たすことが対象者には必要となります。
(1) 創業したときから３年以上、経営継続の見込みがあること。また、営業実態が確認できること。
(2) 石狩商工会議所の会員であること。
(3) 助成金の交付を受けた者は、助成金の交付を受けた日から３年間、経営指導員の経営指導を年１回以上受けること。

【対象経費及び助成上限】

１．助成金の交付対象となる経費（以下「助成対象経費」という。）は、創業に要する経費のうち、仕入や広告宣伝費、ソフトウェア使用料等の諸経費、土地及び建物（本人、配偶者又は３親等内の親族が所有する土地及び建物を除く。）の賃借料（敷金、礼金、駐車場使用料、仲介手数料等賃貸借契約に関する諸経費を除くものとする。）、初期設備費、建物取得費、その他特に必要と認める経費とし、これらの合計額の３分の２について、１０万円を限度として助成を行います。
２．助成対象経費は、助成金交付申請書（別記第１号様式）に記載する事業期間内に発生した経費とします。
３．国、北海道、石狩市などからの補助金や助成金等の対象となる経費については、対象外とします。
４．この支援事業は令和７年度（令和８年３月３１日）を以って終了します。

【公募期間】

令和６年４月１日（月）から令和６年９月３０日（月）まで（必着）
審査については、申請順に審査いたします。

予算額に達した場合は、その時点で受付を終了します。

【助成金の交付申請】

助成金の交付を受けようとする者は、上記に規定する公募期間内に、助成金交付申請書（別記第１号様式）に、次の関係書類を添えて、提出してください。

(1) 同意書（別記第２号様式）

(2) 確約書（別記第３号様式）

(3) 事業計画書及び経費内訳書（別記第４号様式）

(4) 助成対象経費一覧表（別記第５号様式）

(5) 運転免許証や住民票など現住所が確認できる書類の写し

(6) 申請日から３ヶ月以内に発行された履歴事項全部証明書の写し（法人のみ）

(7) 開業届の写し（個人のみ）